世界中で大規模災害が多発!!
国内では近年地球温暖化の影響か、エルニーニョ、ラニーニャ現象や、季節を問わず異常気象による線状降水帯、集中(ゲリラ)豪雨による河川氾濫や、 列島各地で多発している地震等の自然災害による被害が続出しています。
他方、海外でも大規模自然災害が多発していて、その被害規模も甚大であり、 諸外国で防災品、防災技術、防災サービスシステム等の需要が年々増加しています。
国内のみの販売や、提供だけではもったいない!!
日本の秀逸な防災製品や、高度な防災技術・施工能力、各種防災関連サービスシステム・アプリ等を、世界中が必要としています。
そろそろ海外への販路開拓を考えませんか!!
海外販路開拓の第一歩は、補助金が活用できる
ONLINE国際見本市から。
インターネットは世界が一つ!! ONLINEでの情報発信なら"24時間 / 365日"海外に向けて広報が可能。 時差も関係なく世界中から随時アクセス。
補助金を活用しよう!!
海外への販路開拓は、小規模事業者にとっては敷居が高いと考えられ、 魅力があっても、「費用が高額になるのでは?」、「宣伝方法は?」、「何から手を付けるのか?」等難度が高いと躊躇してしまうケースが多くあるようです。
国が推進する海外市場開拓支援制度の一環としての、小規模事業者向け補助金を活用することで海外市場への第一歩が容易に踏み出せるようになりました。
(小規模事業者以外の企業を対象とした補助金もあります。)
補助金活用で海外への進出や、販路開拓 / 拡大にチャレンジ。
・海外販路開拓用ホームページ英語版の作成、翻訳費、英語パンフレット、出展費用等情報発信ツールが補助金対象になります。
小規模事業者持続化補助金は、申請から採択可否までの全てをオンライン上で行います。出向いて面接等の対面審査はありません。
防災関連商品!
海外販売、海外発送対応JB-SHOP連携
防災関連技術・施工!
土木、建設、復興、避難施設・設備
防災関連サービス!
オペレーションシステム・各種ソフト
(補助金活用で、海外への進出や販路開拓 / 拡大にチャレンジ。)
海外販路開拓 / 拡大のチャンス !
防災関連 ONLINE 国際見本市は、
小規模事業者持続化補助金の対象事業です。
*サイトは国内用と海外用(英語)が有ります。(日・英の両方に掲載)
各企業の出展エリアは、以下①~⑤のブースになります。
INTERNATIONAL TRADESHOW(オンライン国際見本市)に関する件や、補助金申請の件でご不明の場合は下記から お問い合わせ下さい。
(※ご注意:オンライン国際見本市と関係ない種別の補助金に関するご質問には、お答えできません。)
補助金は、申請すればほぼ採択される助成金とは異なり、採択審査がありますので申請条件を満たしていても、申請すれば採択されるとは限りません。
但し、不採択になった場合は、次回(引き続き同公募がある場合)再度申請ができるものがありますが、不採択と同一種別(枠・科目)には再申請不可のものもあります。
メールフォームからのお問い合わせ
お問い合わせ電話(サポート専用)によるお問い合わせ
メールでは「伝わりずらい。内容が多岐にわたる。長文になる。」等の場合は、電話でも対応いたします。サポート専用電話番号はいたずら電話や、迷惑電話等の対策で 公表しておりません。メールフォームから「電話希望」をお知らせ下さい(返信メールにサポート専用電話番号を記載してあります)。
当ONLINE INTERNATIONAL TRADESHOW (防災関連 オンライン国際見本市)は、「中小企業基盤整備機構」 令和2年度第三次補正 「中小企業等事業再構築促進補助金事業」により実施する事業です。
ABOUT US(運営会社)
トラスティア株式会社 Trustia Corporation.
所在地
〒110-0016 東京都台東区台東 4-20-11 谷古宇ビル7F
電話番号 ・ FAX番号
03-3834-3145(平日10:00~18:00) ・ 03-6240-1868
資格等
・高度管理医療機器等販売業許可(第4501061300022号)
・古物商許可証(東京都公安委員会第306601308743号)
・上級消毒抗菌高度技能士(第SKC0201061号)
・災害備蓄管理士(第20-221号)
所属団体等
・一般社団法人
日本防災プラットフォーム(JBP)
・JIPAD「防災技術の海外展開に向けた官民連絡会
(内閣府)」
・一般社団法人 リスク・アンド・ライフ
・東京大学
防災ビジネス市場の体系化に関する研究会(RC77)
・一般社団法人 防災安全協会
・フェーズフリーアクションパートナー
① 商品を扱う企業は「商品ブース」に登録(商品は防災関連を扱う「JB SHOP」にも登録しますので海外、国内に販売可能)
② 技術、土木、建設、資機材、重機、インフラ等を扱う企業、及び現地で施工を伴う企業は「技術・土木、建設ブース」に登録
③ オペレーションシステムや、ソフトウエアー、通信アプリ等を扱う企業は「サービスブース」に登録
④ 新商品、新技術、新サービス等のプレゼンテーションの専用ブース(動画可)で、上記①~③と重複して登録可能
⑤ カタログ、パンフレット、資料等のダウンロード専用ブースで、上記①~③と重複して登録可能